確認日: 2026年4月15日
想定読者: 130万円を超えるか迷っている学生・扶養内就業の人
主な参照先: 日本年金機構
130万円を超えた後の扱いは、被扶養者認定と勤務先加入で判断が分かれます。この記事ではそこを混同しないように整理しています。
結論
- 130万円を超えると、家族の社会保険の被扶養者認定から外れる可能性があります。
- ただし、その後に自分で社会保険へ加入するかどうかは、勤務条件や勤務先規模など別の判定が必要です。
- 19歳以上23歳未満は、被扶養者認定の年収要件が150万円未満です。
- 学生は短時間労働者の加入判定で例外になることがあり、年収だけでは結論を出せません。
まず分けるべき2つの論点
130万円を超えたときは、次の2つを分けて考えます。ひとつは家族の健康保険などで被扶養者のままでいられるかどうか。 もうひとつは、自分の勤務先で社会保険に加入する条件を満たすかどうかです。
この2つは似ているようで、根拠条文も実務判断も同じではありません。ここを混同すると、誤った説明になりやすいです。
被扶養者認定では130万円未満が基本
一般的な説明では、被扶養者認定の年間収入要件は130万円未満です。したがって、通常は130万円を超えると、 扶養認定の見直し対象になります。
ただし、19歳以上23歳未満は2025年10月1日以後、年間収入要件が150万円未満へ見直されています。 この年齢帯では、130万円を超えたから直ちに扶養から外れると決めつけるのは正確ではありません。
勤務先で自分が加入するかは別判定
被扶養者から外れる可能性があるとしても、そのまま自動で勤務先の社会保険に加入するとは限りません。 短時間労働者の加入は、週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、学生でないこと、勤務先規模などを確認します。
ここでよく使われる106万円という数字は、月額賃金8.8万円を年額換算した通称にすぎません。 日本年金機構も、106万円そのものではなく月額賃金などの条件で見ていると案内しています。
学生は特に年収だけで断定しない
学生アルバイトは、短時間労働者の加入要件で「学生でないこと」が置かれているため、一般の短時間労働者と同じ扱いではありません。 ただし、夜間学生や休学中など個別条件があり、学生であれば常に例外と決めつけるのも危険です。
そのため、学生のケースでは、年収だけで判断せず、日本年金機構の学生区分の案内を先に確認する方が安全です。