勤労学生控除で年収130万円まで所得税0円！
学生なら勤労学生控除（27万円）を申請することで、年収130万円まで所得税がかかりません。
勤労学生控除とは
勤労学生控除とは、学生がアルバイトで得た収入に対して、27万円の控除が受けられる制度です。これにより、通常103万円から課税される所得税が、130万円まで非課税になります。
控除額の計算
通常の場合（控除なし）
給与所得控除：55万円
基礎控除：48万円
= 103万円まで非課税
勤労学生控除を使った場合
給与所得控除：55万円
基礎控除：48万円
+ 勤労学生控除：27万円
= 130万円まで非課税 ✨
適用条件
勤労学生控除を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります：
- 給与所得などの勤労による所得があること
- 合計所得金額が75万円以下であること（給与収入なら130万円以下）
- 特定の学校の学生・生徒であること
対象となる学校
- 大学、大学院
- 高等学校、高等専門学校
- 専修学校、各種学校（一定の要件を満たすもの）
- 職業訓練校（一定の要件を満たすもの）
申請方法
方法1：年末調整で申請（最も簡単）
アルバイト先で年末調整を受ける場合、「扶養控除等（異動）申告書」に勤労学生控除の欄があります。ここにチェックを入れ、学校名を記入するだけでOKです。
📝 必要なもの
- ・学生証のコピー（提出を求められる場合）
- ・扶養控除等（異動）申告書
方法2：確定申告で申請
複数のアルバイトをしている場合や、年末調整で申請し忘れた場合は、翌年2〜3月に確定申告を行います。
注意点
⚠️ 親の扶養控除には影響する
重要なのは、勤労学生控除を使っても、親の扶養控除の判定には影響しないということです。年収103万円を超えると、親の扶養控除は減額され始めます。
例：年収120万円の場合
✅ 本人の所得税：0円（勤労学生控除により）
⚠️ 親の扶養控除：影響あり（103万円超のため）
⚠️ 住民税には使えない（自治体による）
勤労学生控除は所得税の控除です。住民税については、自治体によって取り扱いが異なります。多くの自治体では、勤労学生控除は26万円として適用されます。
まとめ
- 勤労学生控除で年収130万円まで所得税0円
- 年末調整または確定申告で申請
- 親の扶養控除には影響する（103万円超で影響）
- 社会保険の130万円の壁とは別の話
💡 重要
本記事は2025年度の税制に基づいた情報です。最終的な判断は税務署でご確認ください。