学生バイトの税金
178万円・136万円・159万円・社会保険を確認

2026年7月30日時点の公的資料に基づき、学生アルバイトで確認すべき順番を整理しています。

確認日: 2026年7月30日

想定読者: 学生バイトの税金と扶養をざっくりではなく正確に見たい人

主な参照先: 国税庁、日本年金機構

本人の税金、親の扶養、社会保険はそれぞれ基準が違います。この記事では学生向けに確認順をそろえています。

先に要点

令和8年分以後の所得税では、令和8・9年分の給与所得控除の最低保障が74万円になり、低所得帯の基礎控除104万円と合わせると、給与収入178万円までは所得税が発生しない設計です。ここは学生かどうかにかかわらず、まず本人の税金を見る基準になります。

親の税金で扶養控除の対象になるかを見るときは、子の合計所得金額が62万円以下かどうかを見ます。給与収入だけなら、給与所得控除74万円を差し引いた後の所得で判定するため、給与収入136万円がひとつの目安です。

19歳以上23歳未満の子については、特定親族特別控除の対象になり得ます。令和8年分以後は、給与収入159万円以下なら親の所得税の控除が満額となる目安です。 159万円を超えると197万円まで控除額が段階的に減ります。

ただし、控除額は一律ではありません。収入帯ごとに段階的に変わるため、雑な概算金額で「親の税金がいくら増える」と断定するのは避けるべきです。

社会保険は税金とは別です。短時間労働者の加入では、週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、学生でないこと、勤務先規模などを見ます。そのため、学生バイトでは年収だけで社会保険加入を断定できません。

また、家族の健康保険の被扶養者認定は別に確認が必要です。19歳以上23歳未満は、2025年10月1日から年間収入要件が150万円未満になっています。

国税庁令和8年度税制改正

基礎控除、給与所得控除、扶養親族等の所得要件改正を確認できます。

国税庁源泉所得税の改正のあらまし

令和8・9年分の178万円、136万円、197万円の根拠を確認できます。

日本年金機構短時間労働者の適用要件

週20時間、月額賃金、学生区分などの確認に使えます。

シミュレーターでは、学生のケースでも年収だけで断定できる範囲だけを表示しています。