先に結論
- 本人の所得税だけなら、今は103万円ではなく178万円が大きな目安です。
- 親の扶養控除を守りたいなら、給与収入136万円が目安です。
- 親の扶養控除は、原則としてその年12月31日時点で16歳以上の子が対象です。
- 社会保険の被扶養者認定は別判定で、通常は130万円未満を見ます。
103万円は古い目安として残りやすい
以前は「103万円の壁」が本人の所得税や親の扶養を考える代表的な目安でした。 ただし、令和8年分以後は給与所得控除や基礎控除が見直され、本人の所得税では178万円が大きな目安になっています。
そのため、「103万円を超えたら必ず損」と考えるのは、現行ルールでは単純化しすぎです。
親の扶養控除は136万円を確認する
親の所得税で扶養控除の対象になるには、子の合計所得金額が62万円以下であることが目安です。 給与収入だけなら、令和8・9年分の給与所得控除74万円を差し引くため、給与収入136万円までがひとつのラインです。
なお、扶養控除はその年12月31日時点で16歳以上の扶養親族が対象です。高校生でも年齢によって扱いが変わる点に注意してください。
130万円は社会保険の話
130万円は、主に健康保険などの被扶養者認定で使われる年収要件です。税金の136万円や178万円とは別の話です。
高校生バイトでは勤務時間が限られることも多いですが、年収が増える場合は、親の勤務先や加入している健康保険にも確認するのが安全です。
目安の整理
103万円過去によく使われた目安。現行ルールでは本人の所得税ラインとしては中心ではありません。
130万円社会保険の被扶養者認定で確認するラインです。
136万円親の扶養控除を守りたいときの重要ラインです。
178万円本人の所得税が発生するかを見る大きな目安です。