確認日: 2026年4月15日
想定読者: 19歳以上23歳未満の子どもがいる家庭
主な参照先: 国税庁
特定親族特別控除は親の控除の話です。本人の所得税や社会保険とは別論点であることを前提に書いています。
先に要点
- 対象は主に19歳以上23歳未満の親族です。
- 給与収入123万円までは通常の扶養控除の判定帯です。
- 123万円を超えても188万円までなら、親が段階的に控除を受けられる可能性があります。
- 控除額は一律ではなく、収入帯ごとに変わります。
通常の扶養控除と何が違うか
通常の扶養控除では、扶養される子の合計所得金額が58万円以下かどうかを見ます。給与収入だけなら、給与所得控除65万円を差し引くため、 給与収入123万円がひとつの目安になります。
特定親族特別控除は、その123万円を少し超えたからといって直ちに親の控除がゼロになるのを避けるための制度です。
19歳以上23歳未満は188万円まで対象になり得る
国税庁の案内では、19歳以上23歳未満の親族について、給与収入123万円超188万円以下の範囲で、 親が特定親族特別控除の対象になる可能性があります。
ここで大事なのは、188万円までなら常に同じ控除額ではないことです。収入帯に応じて控除額が段階的に減るため、 単純化しすぎた説明や固定額の損得表示は避けるべきです。
本人の税金や社会保険とは別に見る
特定親族特別控除は、親の所得税や住民税の控除の話です。本人の所得税がいつ発生するか、社会保険に入るかどうかとは別の論点です。
実務では、本人の所得税は160万円、親の通常の扶養控除は123万円、19歳以上23歳未満の特定親族特別控除は188万円、 社会保険は別条件、と切り分けて見る方が誤解が少なくなります。
確認の順番
- 1. 親の通常の扶養控除を見たいなら、まず123万円を確認する。
- 2. 対象者が19歳以上23歳未満かどうかを確認する。
- 3. 123万円を超えているなら、188万円までの特定親族特別控除を確認する。
- 4. 本人の税金や社会保険は別の基準で見る。