計算方法

給与収入から給与所得控除を差し引き、給与所得を出します。2026年基準では、低い年収帯の給与所得控除の最低保障を￥740,000として扱います。

所得税は、給与所得から所得税の基礎控除を差し引いた課税所得に、所得税率と復興特別所得税を反映して概算します。 学生バイトで給与収入だけの場合、本人の所得税は年収178万円付近が大きな目安になります。

住民税は、基礎控除43万円と標準的な所得割10%で概算しています。自治体によって均等割や非課税基準が異なるため、 シミュレーターでは住民税の細かな地域差までは含めていません。

親の税金への影響は、子どもの給与所得が扶養控除や特定親族特別控除の範囲に入るかで見ます。 2026年基準では、給与収入だけなら136万円以下が通常の扶養控除の目安です。

19歳以上23歳未満の場合は、給与収入159万円以下なら親の所得税の控除が満額となる目安で、 159万円を超えると197万円以下まで特定親族特別控除が段階的に残る可能性があります。 シミュレーターでは、親の所得税率を選択してもらい、控除が減る分にその税率をかけて親の所得税増を概算します。 住民税は標準税率10%で概算しています。

社会保険は税金とは別の判定です。家族の健康保険の被扶養者に残れるか、勤務先で社会保険に入るか、 国民健康保険・国民年金になるかで手取りが変わります。

「勤務先の社会保険」を選んだ場合は、協会けんぽ東京支部の令和8年度料率を目安に、 健康保険、子ども・子育て支援金、厚生年金の本人負担分を合計し、月額賃金の約14.19%として年額概算を出します。 この金額は計算結果の「本人の手元に残る見込み」から差し引きます。

「国民健康保険・国民年金」を選んだ場合は、国民年金保険料を令和8年度の月額￥17,920として扱います。 国民健康保険料は自治体差が大きいため、入力された年額がある場合のみ手取りから差し引きます。